緊急事態宣言も発動され、皆の関心は、公私問わず「新型コロナウイルスをいかに乗り切るか」に尽きる状況となっている昨今の状況。当社でも、先週からフルリモートワークに切り替えました。

店舗や、対面でのサービス提供が主なチャネルとなっている事業者、訪問営業が不可欠なB2B企業などにとっては、企業の存続のかかる大きな試練となっており、そんな企業のWeb担当者の方、マーケターの方も多くいらっしゃるかと思います。

対面接触が感染リスクを広げるという特殊な制約のかかった現状ですが、そんな今だからこそ、感染拡大を避けつつ経済を止めないためには、

  • デジタル部門、EC部門、Web担当者
  • デジタル支援事業者

の役割が、今回の災厄を乗り越えるために非常に重要となってきます。

各社この困難を乗り越えるためのヒントが少しでも見つかればと思い、新型コロナ影響下で、デジタル/Web担当者ができることをまとめてみました。

メーカー、アパレル、小売業などの場合

食料品や医療品、生活消費財などの必需品を除き、多くの企業で店舗での売上が落ち込みECチャネルに会社として大きく期待がかかっている状況かと思います。店舗の在庫をECに寄せ、マーケティング予算をWeb広告に大きくシフトする、という話も耳にします。

巣ごもり消費で、博報堂の3月のネット広告収益は2割増えたとのこと。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57876980Z00C20A4000000/

ECとして増加する需要に対して、速やかに在庫と広告予算を増やし、減少する全社の売上を下支えする役割を担うことが期待されている担当者の方も多いのではないでしょうか。

また、今回緊急事態宣言が出たことで、在宅勤務をする人が急増したため、自宅での勤務環境を整えるためのニーズも急増しています。

例1:デリバリーフード系
デリバリーフード系のトレンド

例2:ネット回線関連
ネット回線関連のトレンド

例3:パソコンデスク
パソコンデスクのトレンド

自社の商品の中で、こういったニーズの変化に対応しているものが無いか、

  • PVが増えているページ(Googleアナリティクス)
  • 売り上げが伸びている商品(Googleアナリティクス、CMS)
  • 検索トレンド(Googleサーチコンソール、Googleトレンド)

などから察知し、経営に対してフィードバックすることで、この状況下で売上を伸ばすための新たな打ち手を見出すことができます。これまで、消費者のインサイトを見出すことは、直接消費者とコミュニケーションを取る店舗の担当者の役割だったかもしれませんが、「ウェブに移るトレンド」を見出すことは、ウェブ担当者にしかできない役割です。

B2B営業や展示会など、対面コミュニケーションを行う業種の場合

これまで対面商談が営業上重要だった業種の場合も、今回のトラブルを受け、リモートワークとオンライン商談への行っている会社も増えてきていると思います。一方、非デジタルの職種の人が多い会社だと、オンライン化をリードする人がおらず、商談機会が減っていくのを手をこまねいて見ているしかないケースもあるかもしれません。

この非常事態においては、Web担当者が社内で業務のオンライン化をリードすることも求められるのではないでしょうか。「それは自分の業務ではない」と見過ごすのは簡単かもしれませんが、御社の中でデジタルに対して一番詳しいのは誰でしょう?

今回の災厄は、期せず訪れた「デジタルトランスフォーメーションへの強制アップデート通知」と言えるかもしれません。

これまでテレアポと訪問で稼げていた売上は、ここから数か月は期待できません。電話しても、多くの場合担当者は出社していないのです。

このようなケースでは、問合せの獲得、ホワイトペーパーのダウンロードやオンラインセミナー、マーケティングオートメーションやオンラインチャットサポートなど、「これまで検討はしつつも対面営業と比べて力が入れられていなかった施策」について、今こそ着手するべきなのではないでしょうか。

新しいサービスの模索

現在のサービスが対面で提供する性質の場合、サービスそのものをオンライン化する、ということも検討に値するかもしれません。

塾や学校など、オンラインへ移行しやすい業種は、フルオンライン化へ舵をとっています。また、旅行業においても、Airbnbは早くも「オンライン体験」のサービスを立ち上げ、旅行者が激減する現状でも、どうにか売上を立てようとしているようです。

https://www.airbnb.jp/s/experiences/online

今回の新型コロナについてはいつ収束するかの先がまだ見えない状況です。数か月であれば、コストを最小限に抑えて過ぎ去るのを待つ、という戦略もありかもしれませんが、1-2 年続くことも十分に考えられます。コストを抑えつつ、売上を伸ばすことが期待される数少ないチャネルとしてデジタルにかけられる期待は大きいです。

また、今回の新型コロナは、単なる一過性の災害ではなく、コロナ前とコロナ後で人々の行動様式が変化する、大きな影響を与えるものになると思われます。すべてがオンラインのままになるということはあり得ませんが、オンラインで行われるようになり定着した行動(例えばオンラインミーティングやリモートワーク)は、それが有効な会社にとっては継続的な制度として定着すると考えられます。

経済を止めないためにも、我々Webマーケティングに携わる人たちで、会社をリードし、この状況を乗り越えていきましょう。

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中村研太

京都大学理学部卒。Webマーケティングスペシャリストとして、SEOや広告などのマーケティング施策の最適化による実績多数。

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